2017年03月17日

今の状態ではGPS捜査が違法という方針でしか通らないことは支配者層は知っています。今度支配者層がどのように動くかについて考察

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令状なし、違法 捜査に立法必要 プライバシー侵害 最高裁

毎日新聞2017年3月16日 東京朝刊

 捜査対象者の車などに全地球測位システム(GPS)端末を付けて居場所を把握する捜査の違法性が争われた刑事裁判の上告審判決で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は15日、GPS捜査は強制捜査に当たり、裁判所の令状を取得せずに実施した捜査は刑事訴訟法に違反するとの初判断を示した。最高裁が警察の捜査手法を違法と認定するのは異例。

警察庁、自粛通達
 判決を受け、警察庁はGPS捜査を控えるよう全国の警察に通達した。最高裁の全裁判官15人全員一致の意見。GPS捜査が憲法違反かどうかの判断は示さなかったが、捜査を続けるには「立法的な措置が望ましい」と踏み込んだ。令状取得の要件を定めた新しい法律がなければGPS捜査は事実上できなくなった。

 大法廷はGPS捜査の特性を「個人の行動を継続的、網羅的に把握し、個人のプライバシーを侵害する。機器をひそかに装着することは公権力による私的領域への侵入に当たる」と指摘。令状主義を定めた憲法35条の保障対象に「私的領域に侵入されることのない権利」が含まれるという初判断を示した上で、「GPS捜査は憲法が保障する重要な法的利益を侵害し、令状が必要な強制捜査に当たる」と認定した。

 容疑者に令状を事後提示するなどという条件付きで検証令状を取得して捜査した例もあるが、大法廷は「容疑とは関係ない行動の把握を抑制することができず、原則とされる令状の事前提示もできない。適正手続きの保障の観点から問題が残る」と指摘。「これらの問題を解消する手段の選択は第1次的には立法府に委ねられている」としつつ、「刑訴法に規定された令状の発付には疑義がある」と述べ、立法措置を促した。

 審理されたのは事務所荒らしなどで窃盗罪に問われた大阪府の男(45)の公判。府警は2013年5〜12月、男と共犯者の車やバイク計19台にGPS端末を付けて位置情報を取得した。大法廷はGPS捜査で得られた証拠を除いても有罪は維持できるとして懲役5年6月とした1、2審判決を支持し、弁護側の上告を棄却した。【島田信幸】


http://mainichi.jp/articles/20170316/ddm/001/040/178000c



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令状なしGPS捜査は違法=警察庁が自粛指示−プライバシー侵害、最高裁初判断

令状なしに全地球測位システム(GPS)端末を捜査に使用するのは違法と判断した最高裁大法廷。中央奥は寺田逸郎裁判長=15日午後、東京都千代田区
 警察が裁判所の令状を取らずに捜査対象者の車両に全地球測位システム(GPS)端末を取り付けた捜査について、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は15日、「令状が必要な強制捜査に当たる」と指摘し、違法と結論付けた。窃盗事件の上告審判決で初判断を示した。
GPS捜査、保秘徹底を指示=警察庁が06年通達

 判決は、今後もGPS捜査を実施するには「立法措置が望ましい」と異例の言及。現行の刑事訴訟法で定められた令状で行うことは「疑問が残る」とした。警察庁は判決を受け、GPS捜査の実施を控えるよう全国の警察に指示した。
 最高裁は「個人が権力によってプライベートな領域を侵害されない権利を憲法は保障している」との判断も初めて示した。GPS捜査はこうした権利などを侵すとし、令状がないと行えない強制捜査に当たると指摘。不要な任意捜査と位置付け、内部の判断で行ってきた警察の運用を否定した。


 地・高裁で結論が割れており、判断が注目されていた。裁判官15人全員一致の意見。
 大法廷が審理したのは、2012〜13年に主に近畿地方で発生した連続窃盗事件。大阪府警は約7カ月間、被告の男(45)らの車両19台にGPS端末を取り付け、追跡していた。
 最高裁は「公道上だけでなく、プライバシーが強く保護されるべき場所に関する情報など個人の行動を継続的、網羅的に把握できる」と指摘。「公道を走る車両の位置情報はプライバシー侵害が小さく、強制捜査には当たらない」とする検察側の主張を退けた。
 一審大阪地裁は、違法と判断して得られた証拠を排除する一方、別の証拠から有罪を言い渡した。二審大阪高裁は「重大な違法はなかった」として控訴を棄却。最高裁は被告側の上告を棄却しており、有罪は確定する。(2017/03/15-21:30)


http://www.jiji.com/jc/article?k=2017031500832&g=soc

前回の記事の続きです

この記事の解説をする前にこのようなことを書かなくてはいけません。

それは司法も支配者層の機関であることです。このことに関しては記事にすれば記事にしますが

それがわかる証拠が私の上げた冤罪事件でわかる方ならわかると思います。

冤罪まとめ
http://karakaraseth.seesaa.net/category/26004430-1.html

大法廷がGPS捜査を違法と判断したのですがこれも支配者層の判断だと私は思います。

もしこれが適法として判断したのなら警察の監視が合法となり監視社会の強化ができてしまうからです。

これを適法と判断しなかったのは監視社会を敷くに至って段階を踏まないと行かないと判断したのだと思います。現にそのようなことが書いています。

判決は、今後もGPS捜査を実施するには「立法措置が望ましい」と異例の言及。現行の刑事訴訟法で定められた令状で行うことは「疑問が残る」とした。警察庁は判決を受け、GPS捜査の実施を控えるよう全国の警察に指示した。
 最高裁は「個人が権力によってプライベートな領域を侵害されない権利を憲法は保障している」との判断も初めて示した。GPS捜査はこうした権利などを侵すとし、令状がないと行えない強制捜査に当たると指摘。不要な任意捜査と位置付け、内部の判断で行ってきた警察の運用を否定した。


「立法措置が望ましい」というのは新たな法整備をしろと言っているのと同じです。ここに関しては大法廷もGPS捜査事態が違法という判断をしなかった不思議なところです。

大法廷が違法と判断したから警察庁も全国の警察に指示しなくてはいけないようになりました。

この新たな法整備のことに関してですが支配者層は去年起きた相模事件でGPSを埋め込みと言ってきた問題児がいましたがそのようなことを盛り込むかも知れません。しかしそれに関してはまだわからないので今後の報道を見なくてはいけません。

しかし新たな法整備をするに至って口実づくりがされることは言うまでもありません。その口実づくりというのが四つあります。

1、海外の法律に合わせる

2、事件を引き起こしてその事件を未解決事件で終わらせることを連発

3、2020年に開催される東京オリンピックという建前を使い法改正する

4、未解決事件を連発しなくても相模事件みたいな大きな事件を引き起こし法改正する

海外の法律に合わせることですがこの記事を見て下さい。

令状ないGPS捜査、海外では? 最高裁が「違法」判断
千葉雄高2017年3月15日18時33分

 裁判所の令状なく捜査対象者の車などにGPS(全地球測位システム)端末を取り付ける捜査について、最高裁大法廷は15日、令状が必要な「強制捜査」にあたり、令状なしでは違法とする初めての判断を示した。判決は「立法で対処することが望ましい」とも言及した。

令状のないGPS捜査「違法」 最高裁が初めての判断
 GPS捜査に令状が必要かは、海外でも問題になっている。米連邦最高裁は2012年1月、連邦捜査局(FBI)などが麻薬取引の捜査で、令状で許可された期間を超えて対象者の車にGPS端末をつけて追跡したことを「憲法違反」と判断した。理由は「端末の装着は『私有物への侵入』にあたる」というもの。一部の判事は補足意見でプライバシー侵害も問題にした。この判断で各州で法整備が進み、令状取得を義務付け、捜査の実施後に相手に告知を義務付けるなどの規定を設けた州もある。

 ドイツでは、テロ集団による爆破事件のGPS捜査をめぐり裁判で合憲性が争われ、連邦憲法裁判所は05年、合憲と判断した。GPSのような手段で監視する捜査は法で規制されており、現在は24時間以上継続する場合などには裁判官の命令が必要だ。(千葉雄高)


http://www.asahi.com/articles/ASK3G546HK3GUTIL02Y.html

アメリカの各州では令状取得を義務付け、捜査の実施後に相手に告知を義務付けるなどの規定を設けた州

ドイツではGPS捜査事態規制しているが24時間以上継続する場合などには裁判官の命令が必要のようです

上のような例を掲げられて新たな法整備をするという考えというのは支配者層からすると常套手段のことなのでいつ起きてもおかしくはありません。

次に事件を引き起こしてその事件を未解決事件で終わらせることを連発というのは

支配者層はマスコミを牛耳っていることから報道の仕方も自由これも過去の記事で書きました。この例がいいでしょう。

小1男児死亡事故というのはなんで今頃になってこのような報道をするのかについて考えなくてはいけません
http://karakaraseth.seesaa.net/article/443304849.html

政府は2020年をめどに限られた場所での自動運転技術を実用化するほか、25年をめどに完全自動運転車の実現を目指しているようです。自動運転、法改正も検討とは
http://karakaraseth.seesaa.net/article/443496206.html

自動運転に拍車をかけるために去年の11月や12月は自動車事故の報道が多めでした。私は上の記事で目的を言ったのでそれ以降は記事にはしていなかったですがそのようなことがこのGPSでもされるのではないかと私は思います。

2020年に開催される東京オリンピックという建前を使い法改正するというのは下の記事を見て下しい

東京五輪・パラリンピックという言葉は搾取や今後される法整備の口実になると私は読んでおります
http://karakaraseth.seesaa.net/article/443054350.html

未解決事件を連発しなくても相模事件みたいな大きな事件を引き起こし法改正するというのは

これは支配者層がよく使う方法です。大きな事件を引き起こし大義名分化して法改正これは今に始まったことではありません鉄板です。

支配者層がGPSの監視社会を急いで敷きたいのなら3と4を選びます。2は敷くのならそこまで急ぎのことではありません。1もそのまま海外の法律を丸パクリするだけなら3と4と同じですが、日本と海外は違うから結局議論が遅くなる。

今回の記事では考察だけなので支配者層自身がどれを選ぶかはわかりませんもっとあるかもしれませんしかし必要性をうたい大衆を騙すのなら3が一番合理的だと思います。

もう一度書きます3が一番合理的だと思います

私は過去にこのような記事をあげました。

この近日中になにか大きな事件を起こそうと支配者層は画策しようとしていませんか
http://karakaraseth.seesaa.net/article/444702452.html

結局大きな事件というのはなかったので良かったですが今回もそれを同じです。

支配者層の行動を抑止できるのなら幸いです。大衆のために行動するのが活動家ですから



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posted by イマカ at 12:27| Comment(0) | TrackBack(0) | 監視社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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